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28日（木）県建築士会主催による「自然災害対応委員会 技術講習会」が開かれました。先日も天竜船明地区で浸水被害が発生したばかりです。西部ブロック内でも毎年どこかで被害の出る大雨が降る気候になってしまっています。とても気になります。いつ発生してもおかしくない災害について、我々建築士も備えておく必要があると感じます。
◇当日配られたマニュアルより、「第一章 はじめに」の頁を転載してみたいと思います。連合会へは、本会自然災害対応委員会の山本様より掲載の許可を取って頂きました。ありがとうございました。長くなりますがお時間のある方は、是非ご一読ください。
『 第１章 はじめに
１．マニュアルの考え方と利用方法
１）考え方について ◇近年わが国では、地震、強風、豪雨等、多彩な災害が各所で頻繁に起きていますが、災害の現場にボランティアが入ることが一般化しつつあります。なかでも、一定の技術を有する技術ボランティアと呼ばれる方が被災現場で住宅等の応急措置や復旧の支援を行う事例が増えてきています。そこで、被災住宅等の安全確保のための応急措置や災害後の復旧を円滑に進めるうえで、行政や建築士会等組織化された建築士と共に、技術ボランティアのマンパワーと適切に協働することが望まれています。しかしながら、行政職員や建築士も含めた技術ボランティアが、住宅・建築物の応急措置や暫定的な復旧に関し必要かつ十分な知識を持っているとは限らず、間違った内容のアドバイスや現場での不適切な対応を行った結果、その後の本格的な復旧に支障を生じた例も報告されています。 ◇そこで、行政職員や建築士も含めた技術ボランティアが被災住宅等の復旧に取り組む際、まず被災地の建築士から、体験を通して災害復旧対策の知見を学ぶことから始めるのがよいと考え、日本建築士会連合会の災害対策委員会が被災地の会員に声がけし、貴重な体験データを集めて実用的なマニュアルにまとめる作業をすることになりました。
２）利用方法 ◇このマニュアルは、各県の建築士会が自らの会員を対象にすることはもとより、自治体の職員や技術ボランティアを含めた一般の建築関係者向けの災害復旧講座等を開催し、建築士会の社会貢献活動として利活用して頂く事を想定しています。 ◇また、災害の規模や種類は多様で複雑であり、日々、現場では新たな対策に直面することも想定されます。こうした苦労や新たな地策を講じた経験、知識を次の世代に活かせる様に、このマニュアルに必要に応じて追記したり或いは書き換えるなど、実情に応じてカスタマイズしながら利用いただく事が大切です。本委員会では、こうした事例を随時、各県建築士会などを通じて情報収集し、そのデータをもとに改訂していくことが重要と考えております。
２．応急措置での基本的な注意点 ◇適正な応急処置は、本来であれば被災した全ての建物に対して実施されるのが望ましいですが、実際の災害現場では、被災規模にもよりますが、建築士等のマンパワーが不足しがちで短期間にすべての被災家屋に応急処置のアドバイスを徹底する事が困難であると考えています。そうした中、少しでも多くの住宅再建に応じるためには、往々にして応急処置を講じる建物の峻別（対応可否判断）をせざるを得ないことがあります。また、応急処置をする際にも将来のリフォーム等を考慮して、なるべく合理的かつ柔軟な対策をしておくことが重要です。ここではこうした点を中心に要点をまとめています。 』
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「普段付き合い」から「事前の備え」へ
◇8月も今日で終わるというのに暑いですね。異常気象と言われていますが、その異常な暑い夏が普通になりつつあるな、と感じます。そして、時折降る雨も尋常じゃない量の雨を降らせています。「100年に一度の大雨です。」と何度ニュースで聞いたことでしょう。いざというときは、やはり普段の行動が表に出てしまうのではないでしょうか。普段のお付き合いは大切ですね。 （き）
